地域企業デジタル経営強化支援補助金、中小企業等事業再構築補助金、ものづくり補助金などを利用して、共同受注体のネットワーク構築や工程管理、原価管理の構築、さらにIoTの構築までを視野に入れて資金面をサポートいたします。経済産業省認定支援機関の中でも、採択率90%を超える実績のあるコンサルタントチーム(1社3名体制)が申請書作成をサポートします。

企業間連携、共同受注体構築は賛成だが、誰がお客様のニーズ(要件)をまとめて、図面に落とすのか、という声にお応えし、大手出身のシニアエンジニアとのマッチングや、エンジニアを多く抱えていて余力のある中堅企業とのマッチングを推進しています。

その共同受注体がどのような得意分野を持っているのか、国内有数の工場検索サイトと連携して露出度を上げ、大手R&D、ものづくりベンチャー、研究機関などの国内や海外の発注企業から受注引き合いを促進します。

企業間連携、共同受注体構築は賛成だが、誰が製品の品質保証するのかとのお声のお応えし、大手出身の品質保証経験者や品質保証部門に余力のある中堅企業とのマッチングを行います。

クラウド型のプラットフォームを活用して、見積書、図面のやり取りをすばやく、正確に実施できるように、ネットワークの構築、運用支援を集合教育とオンラインでサポートします。

クラウド型のプラットフォームで成約に至った見積データを受注データや工程指示データとして、現在ご利用の生産管理、工程管理、原価管理へ取り込みできるようにご支援いたします。また、生産管理側で入力された作業実績時間、数量については、クラウド上の見積システムにフィードバックして、見積工数に対する実際工数の答え合わせができるようにいたします。

工程進捗、負荷把握、納期回答、見積りと実際原価の答え合わせを実現する工程管理・原価管理の導入、運用支援を、オンサイト、オンラインを組み合わせてサポートいたします。実稼働を実現するために、導入目的を明確にして、お客様の人的リソースに即した導入運用をサポートします。

生産管理、工程管理、原価管理等から指示データをIoTシステムに指示データとして受け渡しします。また、IoTで収集した作業実績時間を生産管理、工程管理、原価管理にフィードバックして、工程進捗や原価の予実管理、作業実績管理ができるようにご支援いたします。

バインダに綴じた作業指示書をフックにかけるだけで実績が収集できる、簡単で現場に負担をかけないIoT機器の導入をサポートします。また、センサーを利用する場合は、工場内無線機器含め、選定、設置工事、保守まで一貫して対応いたします。

事業計画書に遡り、設備の減価償却費や変動する人件費等を、月間の総工程稼働時間で割り返して賃率を計算します。限界賃率を計算することで、見積りの適正化を行い、収益体質となれるコンサルティングを用意しています。

新規開拓、新規事業の立ち上げ、営業管理方法の見直しから、営業教育、マニュアル化、営業組織そのものを立ち上げるためのコンサルティングをご用意しています。小規模製造業出身者ならではの、小規模製造業と同じ目線で実行可能で効果的な解決策立案、実行支援ができる点が特徴です。

1.事業承継を漠然と考えているが何から手をつけたらよいかわからない　2.後継者が決まっていない／後継者が育っていない　3.会社と個人の資産が複雑に入り組んでいる　4.株式が分散している／後継者が株をほとんど持っていない　5.長男／次男など兄弟を入社させている、のうちひとつでもあれば要注意。小規模企業中心に2000社以上のコンサル実績のある事業承継専門家集団を紹介いたします。

ノウハウ持つベテランの社員の熟練された作業動作をスマホで撮影、簡単にマニュアルが作成できます。大手自動車メーカーで先行導入されてきた実績ある動画マニュアル作成ソフトがローコストで導入できるようになりました。多品種小ロット生産の場合でも、共通する作業のマニュアル化や機械作業前後のムダ取り改善に活用されています。

大手、中堅でも手つかずのこの課題、中小、小規模だからできる(実施しやすい→設計部門の意思統一しやすい)面もあります。この分野に非常に強いコンサルタントをご紹介いたします。トップに強い想いがあるのであれば、ぜひご相談ください。

私たちが注目しているのは、アジア系の国立工科大学を卒業して日本に就職を希望している高度技術人材です。在留期間は更新すれば制限がなく、給与水準も小規模製造業が日本人の社員と同等の支給額を用意できれば、優秀な技術人材を正社員して採用することが可能です。現在はコロナ禍で受け入れが滞っておりますが、日本在住の優秀な留学生の紹介も可能となっています。採用後の定着支援までフォローできる支援企業をご紹介いたします。